連絡することでどこにでも運んでくれる

耐震工事

宅地造成工事においては傾斜地を利用することも多く、その場合には切土や盛土をして工事を行って来ました。 2011年の東日本大震災によってこれらの土地が地すべりをおこしたり崩落する被害を起こしました。 これまで果たして切土が原因なのか盛土の為かという点がはっきりしませんでした。 2006年には宅地造成等規正法の改正によって国から各自治体に対して調査要請が出されました。しかしその後この確認事項に着手している自治体はまだ半数近くにのぼるとされています。 2011年には東日本大震災が発生し、宅地造成の傾斜地においては大規模の地すべりや崩落が起こり 地元を始めとしてこの調査を行いこれを2年後にサイトにおいてその状況報告を公表するに至りました。情報マップによって宅地造成地に住まう予定のある人や移動がある人にはこれを参考にしてプランが立てやすくなりました。

これらの情報は国の要請もあって今後は全国に広がって行くようになります。国は自治体に対してこれらが進んでいるかサイトを通じて確認を行って行く状況にあります。 大規模の谷埋め型の盛土の造成地や傾斜に伴う盛土造成地においては自治体はその対策や進捗状況をサイトなどで確認できるようにして被害に対する関心をもってもらうような方向で進めています。 その後広島県においては集中豪雨によって地すべり災害が起きたのは記憶に新しいところでもあります。 今後は防災区域を指定し、区域内の勧告を行い、滑動崩落防止工事を行った上で防災区域の解除を行うという手順で実施される予定です。 国も宅地の耐震化推進事業や技術的な助言などの支援を行って行く予定です。